国末特任教授より、昨年来の反転攻勢が不発に終わった後のウクライナ社会の世論の揺らぎ、現在の前線の戦況、ロシア軍占領下で虐待を受けた被害者や虐殺犠牲者の遺族の動向といった現地調査の結果が報告された。また、このほかに4名のパネリストより、欧州・中東政治や安全保障の観点からウクライナをめぐる情勢についての解説が行われた。結果的に、文献資料や統計だけでは把握しきれないウクライナ市民の生の声、報道に上らない市民社会の草の根的な動きなどが明らかになるとともに、それらがより大きな国際政治上の構図と接続されることで、ウクライナ戦争の現状を立体的に描き出す機会となった。